○吉川大臣政務官 まず、前段のストーカー総合対策関係省庁会議でございますが、これは先生も御認識かと思いますが、これは定例開催の会議ではないものでありまして、主な内容といたしましてはストーカー総合対策の内容に関することが多いわけでございまして、この最後の平成二十九年、そこで必要であったから開催したわけであります。
○吉川大臣政務官 まず、内閣府といたしましては、ストーカー総合対策及び第四次男女共同計画基本計画を踏まえまして、被害者ニーズに対応し、切れ目なく適切に効果的な支援を行うことができるよう、ストーカー被害者支援マニュアルを作成しております。
○吉川大臣政務官 三つまとめて質問いただきましたので、まとめて答弁をさせていただきたいと思います。 まず、委員のおっしゃるとおりでございまして、農業は地方の主要な産業でありまして、地方創生といたしましても、就農による移住というものを促進することは大変重要なことであると認識しております。
○吉川大臣政務官 委員も御認識いただいているところかと存じますが、まず、養父市では本特例により六法人が合計約一・六ヘクタールの農地を所有しているところでありまして、これらの六法人が営農のために所有又はリースしている農地の面積は合計約三十一ヘクタールであり、そのうち十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったわけでございます。
○吉川大臣政務官 一般論でございますが、農地のリースのみでございますと、リース契約の解除や期間満了後に更新できないことにより、事業継続ができなくなる可能性があります。その辺を所有ということでカバーができるものと認識しております。
○吉川大臣政務官 お答えいたします。 国家戦略特区の区域については、各地域からの提案を受けて、国家戦略特区基本方針が定める基準に基づき、国家戦略特区諮問会議での審査を経て、政令で区域の指定を行っております。
○吉川大臣政務官 その二つ、法律でいうところの三項、四項というような規定であると思いますが、現在、様々、委員が御指摘あったように、包括的な法律ということに関して検討が行われているわけであります。
○吉川大臣政務官 今委員から御指摘いただいたとおりでございまして、消費者庁としても、成年年齢引下げを見据えて、若年者の消費者被害を防止することは重要課題であると考えているところでございます。
○吉川大臣政務官 何分にも政務官でございますから、決意を述べるほどの立場にはないと思いますが、もっとも、消費者被害の救済、先生の御指摘のとおりでございます。 ただ、他方で、先ほどから申しているとおり、事業者の予測可能性を担保するために要件を明確化するというのは少し難しいわけであります。
○吉川大臣政務官 先生の、経済的な要因、そして、さらには雇用の安定、こういったものを踏まえた中での未婚、少子化に対する問題意識、ごもっともだと思います。 私も、子供、娘が二人いるわけですが、娘二人が小学校のときに、二度目の選挙で落選をしまして、経済的にまさに困窮をするということを経験したわけであります。
○吉川大臣政務官 まず、上限割合の引上げの全体像でございますが、今回の子育て安心プランに基づいて、ゼロ歳から二歳児の保育所等の運営費に充てることとしている事業拠出金、これは総額で二千億円となります。
○吉川大臣政務官 今ここで個別具体的な事例に関してお答えはできませんが、例えば、有名な話ですと、今年の三月から食用油、これが値上げになりました。ただ、大手を中心に、原料調達費に係るコストが上昇したということで、しっかりとそれを明示した上での値上げということになっておりますので、このように合理的な理由がある場合、これは便乗値上げには当たらない、そのような認識でおります。
○吉川大臣政務官 先ほど申し上げましたとおり、合理的な理由がない場合、これは便乗値上げに当たります。 ですので、そういった相談が寄せられた場合は、まず消費者庁でそれをしっかりと判断をした上で、所管する省庁の方から指導をするように、そういった体制を今しいております。
○吉川大臣政務官 済みません、これに関しては、平委員からもありましたが、納税者意識に関しては、ちょっと消費者庁としてはその点に関してはお答え申し上げることはできません。
○吉川大臣政務官 質問ありがとうございます。 まず、牧島先生におかれましては、現在、自民党の青年局長として、東北被災三県を主にした復興に関して大変お心を寄せていただき、また、様々な政策を御提案いただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。
○吉川大臣政務官 内閣府としてお答えさせていただきます。 まず、地方創生臨時交付金でございますが、御案内のとおり、第一次、第二次補正予算では合計三兆円を措置しております。第三次予算では一・五兆円を追加措置したところでございます。そのうち地方単独事業分の一兆円につきましては、既に交付限度額を全国の自治体にお示しをしているところでございます。
○吉川大臣政務官 御質問いただきました指定棚田地域に関しまして、まず支援の内容、そしてさらには申請を行うことができるのか、要件ということで伺いましたので、お答え申し上げます。 まず、支援内容に関してでございますが、これは少し、済みません、先生、時間がかかってしまいますので、簡略に答弁いたしますと、総務省、文科省、さらには農林水産省、国交省、環境省、内閣府等でそれぞれ支援がございます。
○吉川大臣政務官 いただいた質問でございますが、地方臨時交付金の地方単独事業分ということでございました。委員おっしゃっていただいたように、三次補正では一兆円ということになっておりますが、これの損失補償ということに関して質問をいただいたわけでございます。
○吉川大臣政務官 まず、委員の先ほどの質問の前提として、固定費に関する補填というものが、例えば自治体がイベントの開催を制限したりしている状況下におけることなのか、それともふだんの事業経営のルーティンの中でのことをおっしゃっているのかということにもよるわけでございますが、例えばこれが、つまり、様々な制約のある中でということの支出ということになりますと、やはり地方創生臨時交付金の性質上、少し難しいのかなと
○吉川大臣政務官 内閣府大臣政務官の吉川赳でございます。 拉致問題の早期解決に向けて、古川委員長を始め、各理事、委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、加藤大臣を三ッ林副大臣とともに補佐し、全力で取り組んでまいります。 どうぞよろしくお願いいたします。
○吉川大臣政務官 内閣府大臣政務官の吉川赳でございます。よろしくお願いいたします。 知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策を担当する政務官として、三ッ林副大臣とともに井上大臣をお支えし、科学技術・イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、田嶋委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○吉川大臣政務官 復興大臣政務官の吉川赳でございます。 総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。 関係副大臣、政務官とともに平沢大臣を支えて、被災地の復興が着実に進むよう、全力で取り組んでまいりますので、根本委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○吉川大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の件でございますが、消費者庁といたしましても、高額、さらには全容の複雑性、こういった点から強い危機感を感じております。
○吉川大臣政務官 まず、同法の制定に係るまでの委員の御努力に、心から敬意を表す次第でございます。 つきましては、平成二十八年十月に施行された同法でございますが、これまで、三つの特定適格消費者団体が認定をされております。さらには、五事業者に対して、現在、訴えが提起されているところでございます。 本年三月でございますが、同法に基づきまして、初の共通義務確定訴訟の判決が言い渡されました。
吉川大臣政務官とともに井上大臣を補佐し、公正かつ自由な競争の下で我が国経済がしっかり発展していけるよう、職務に邁進してまいります。 有田委員長を始め理事、委員各位には一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○吉川大臣政務官 地方創生、地方分権改革等を担当いたします内閣府大臣政務官の吉川赳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 三ッ林副大臣とともに坂本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、伊東委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
吉川大臣政務官とともに井上大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。 永岡委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○吉川大臣政務官 消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の吉川でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、三ッ林副大臣とともに井上大臣を支えてまいりますので、永岡委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――
○吉川大臣政務官 多分、後半部に関しては、世帯の合算ということが報道に出ていることを示唆しているかと思われますが、そこに関しても、現状、検討中というようなことで御認識を賜れればと思います。 そして、さらに、俗に言う生活実態をよく見てということの御指摘かと思いますが、そこに関しましても、しっかりとさまざまな生活実態を見ながら今後の見直しを、検討を図ってまいりたいと思います。
○吉川大臣政務官 御指摘いただいた児童手当に関してでございますが、現状のところはまだ検討中ということでございます。 ただ、世帯合算の導入や特例のあり方の見直しを求める御意見もありますが、一方では、多子世帯や子供の年齢に応じた給付を求める意見等々がございますので、それらもろもろ勘案して検討してまいりたいと思います。